2017年7月10日月曜日

横須賀市の児童相談所を視察しました

 6月29日(木)に、私と松本議員、無所属の4議員の6名の議員で、横須賀市児童相談所「はぐくみかん」の視察に行きました。
 神奈川県内の児童相談所は、横浜市・川崎市を除くと、エリアごとに配置されており、平塚市にある児童相談所も平塚・大磯・二宮・伊勢原・秦野の各行政を管轄しています。横須賀市では、「市民に直結する行政は市町村に権限を付与すべきとの考えの下、国に働きかけを行い」平成18年に、中核市に移行するとともに、市独自の児童相談所の開設を実現し、平成20年には、一時保護所を併設した、現在の「はぐくみかん」の開設に至りました。
 市が独自に児童相談施設を運営していることは大変大きな意義があると言えます。子育てや福祉・教育問題など関係部局との連携がスムーズに進められる点は大きな特徴です。さらに実行力ある在宅支援に結び付けられるかが重要な課題と言えます。また、一時保護所を併設していることも大きなメリットになっています。
 問題点としては、人件費を含め年間14億円余りの運営費が必要になっています。国県からの補助が約5億円で、約9億円は一般会計繰入です。(内、6億8千万円は一般交付税見込み、実質市の負担は2億3千万円ですが、将来も確実に交付税が見込めるかは確認できません)10年間に、2万人も人口が減少し、今後もさらに減少すると予測されている中で、市の財政負担が重くならないように、国・県に強く要望することが必須です。

2017年7月7日金曜日

龍城ヶ丘ゾーン公園整備地区の現地視察に行って来ました

龍城ヶ丘プール跡地の現地視察を行いました
623()に、市が推進しようとしている都市公園条例改正の適用第1号となる龍城ヶ丘プール跡地の現地視察に、議員団3人で行って来ました。

現在のプールの状況
 プールの跡地は約7,000㎡で、新条例を適用しても約840㎡の便益施設しか造れません

小山田都市整備部長(奥から2人目)より説明を受ける、
(奥から)渡辺議員、松本議員、髙山議員
が、東西の飛砂防備保安林を含めると最大約30,000㎡の整備区域となり、3,000㎡を超える便益施設を建設することが可能となります。市はここに津波避難施設を備え、カフェや観光情報センターの建設を民




奥側(大磯方面からの上り線)からの
右折帯が必要になります
間に委託しようとしています。

2017年7月6日木曜日

6月議会では2つの条例改正と補正予算に反対しました

私たち議員団は、印鑑条例の一部改正、都市公園条例の一部改正及び一般会計補正予算に討論をして反対しました

印鑑条例の一部改正は、個人番号カードを活用して、コンビニで印鑑証明書を発行できるようにするものです。今年10月から開始され、印鑑登録証明書のほか、住民票の写し、戸籍全部事項証明、戸籍の附票の写し、市民税・県民税証明書を交付する予定になっています。
市の試算では、約8,000枚の発行に対し、600万円程度の新たな市の負担が発生し、個人情報保護に対する対策も十分ではありません。反対討論は髙山がやり、共産党議員団3人と無所属2人が反対しました。

都市公園条例の一部改正は、民間企業が公園の利便施設設置と公園整備を請け負った時には、従来2%以内であった施設面積を、12%まで拡大することができるとする内容を中心にしています。市民の憩いの場であり、災害時の避難場所にも指定されている都市公園を民間企業に丸投げするようなことは許せません。反対討論は、松本議員と無所属の端議員がやり、共産党議員団3人と端議員が反対しました。

一般会計補正予算には番号制に係る補正予算394万円、都市公園整備支援設計1,740万円等が計上されていますので反対しました。

※私たち議員団は、反対し際しては、本会議でも反対の討論を行い、理由を市民のみなさんにはっきり示したうえで反対することを貫いています。

市民から提出された以下の請願が不採択となりました。
〇「組織犯罪処罰法改正案」(テロ等組織犯罪準備罪創設)の通常国会提出に反対する意見書を採択し、政府に提出を求める請願・・・3月議会から継続審査となっていました
 不採択;21票  採択;6票(共産党議員団3票、無所属3票)
〇年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願・・・3月議会から継続審査となっていました
 不採択;20票  採択;7票(共産党議員団3票、無所属4票)
〇所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することについての請願
 不採択;20票  採択;7票(共産党議員団3票、無所属4票)
〇補助金制度で補聴器を取得する人への無料貸し出しを市に求める請願
 不採択;17票  採択;10票(共産党議員団3票、平塚自民クラブ3票、無所属4票)

〇補助金制度利用者の補聴器手続きの迅速化を行政機関に求める請願…全員一致継続審査

〇子どもたちにゆたかな学びを保障するため、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡大を求める請願・・・全員一致で採択

6月議会で駐車場有料化・柔剣道授業の質問を行いました

市議会6月定例会で総括質問を行いました
615日に行われた、6月議会本会議では、
1.公共施設駐車場有料化について
2.平塚市の学校教育について
(1)平和を語り継ぐ教育
(2)中学校での銃剣道授業    をテーマに総括質問をしました。

公共施設及びその駐車場利用については、市民が、各種の手続きや会議など、その目的の
ために使用する場合は無料とすることが基本であるべきです。駐車場においても、目的外利用や長時間利用などは一定の利用料を負担いただくことはやむおえないと思います。
 今回の質問では、無料を基本としつつ、減免対象の拡大も要求しました。障がい者だけでなく、高齢者を始め、教育関係や市民ボランティア、議会傍聴などが減免の対象に予定していることが6月末に担当課より示されました。

 教育基本法や学習指導要領には、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」等の記載が最初に述べられています。しかし、平塚市の教育振興基本計画「奏プラン」には平和の記載が一言もありません。23の他市の教育基本計画を調べましたが、やはり平和の記載が全くありませんでした。そこで、平和に関する記載をすべきではないかと質問しました。教育長は次期「奏プラン」策定時には平和に文言を入れることを検討したいとの答弁がありました。

市内中学校での柔剣道授業見直しを求めて質問しました

 平塚市の土沢中学校で、全国でただ1校、銃剣道の授業が2年前から行われています。私は、大変大きな問題であると考え、事前に教育委員会や当時の学校長とも面談し、確認を行ったうえで議会質問をしました。14分間の総括質問の中で、8分程度を使っての質問となりました。
 質問の要点は、①銃剣道の本質と先の戦争や旧日本軍での戦闘術としての問題。柔道や剣道とは同一の武道としてとらえられない。②全国どこの中学校でも授業に導入していない銃剣道を、中学校の中だけで判断して導入したこと。学校及び教育委員会の責任。③保護者への通知に、事実と異なる内容が記載され、意見が出なかったとされていること。などを追及しました。
 教育委員会の答弁は、①教育課程の編成権は学校長にあり、学内で判断したことは問題ない。②国体や全国大会もあり、他の武道と変わらない武道の一つと捉えている。とするものです。

全日本銃剣道連盟が新学習指導要領に入れる根拠として、中学校で1校やっている学校があることが、根拠として言われている。宣伝に利用されてしまったのではないか。土沢中学校で実際に銃剣道を導入したのは非常に責任が重い。今後の授業はこれを見直すべきであると追求しました