2018年10月11日木曜日

怒涛のような決算委員会が終了しました


926()27()2日間にわたり、平成29年度決算審議をする決算特別委員会が行われました。今年は、議員団では私が決算特別委員を担当しました。決算特別委員は、3人以上の会派から3人につき1人の委員を選出してすべての事業を審査します。
決算資料が議員に配布されるのは820日です。同時に9月市議会の市長提出議案も配布され1週間後の827日には本会議初日となります。本会議で質問する渡辺議員、松本議員はそちらにかかりきりになってしまいます。その間に決算資料を読み、予算と照らし合わせ、昨年決算との違いの検討、決算の積み上げや過去の状況との経緯や変化の調べなどに忙殺されていました。9月議会議案でも、担当常任委員会の調査、2人が担当していない教育民生常任委員会の議案調査、最終日の反対討論の原稿作成なども入ってきます。
9月議会最終日は920日です。26日には決算特別委員会が始まります。連休などもあると各課への聞き取りもなかなか時間が取れずに十分調べられない事業も出てきます。自分の能力の限界を感じながら当日までバタバタしているのが実態です。
議員団は、決算特別委員会の常任委員会化を、以前から議会運営委員会でも検討を呼びかけています。決算特別委員会で1人の委員がすべての事業を審議するのでなく、予算と同様に各常任委員会ですべての議員が常任委員会ごとに分割された事業の審議をすれば、無所属議員の審議参加を含め十分な審議が行えるのではないでしょうか。
決算特別委員会中にも、「考えを述べるのでなく質問だけしろよ」「決算だから数字だけ聞けばいいんだ」などの他の決算委員からの発言や早く終わらせようとするあまりに、用意した質問をしない委員もいます。
議員団は、①常任委員会での決算審議②9月議会から決算審議まで2週間の調査期間を設けることを要求しています。

9月市議会が終了 補正予算には反対しました


920日(木)に平塚市議会9月定例会が最終日を迎え、議長提出案件すべての表決を行い終了しました。
主な内容は、条例等の改訂では、
議案第52号 平塚市協働のまちづくり基金条例 
※まちづくりの担い手育成、協働のまちづくりのための財源となる基金の創設
議案第53号 平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例
※平塚市市民活動推進補助金審査会の設置 委員の定員:7人以内
議案第55号 平塚市民センター条例の一部を改正する条例
※市民センター建替えに向けて指定管理者制度を導入する規定整備
私たち議員団は、議案第57号 平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に対し、「0歳~2歳の乳幼児を3人~5人家庭で預かる制度であるが、規制緩和で子どもたちの安全と保育の基準低下につながる危険性がある」として、松本敏子議員が反対討論をして反対しました。反対議員は議員団の3人と無所属議員の1人でした。

また、議案第66号 平成30年度平塚市一般会計補正予算に対しては、「債務負担行為として「窓口業務の包括的業務委託」が平成30年度から平成35年度に129千万円が計上されている」として、私が反対討論を行い反対しました。反対議員は、議員団3人と無所属議員の1人でした。

私が行った反対討論は以下の内容です。
本補正予算には、債務負担行為として「窓口業務の包括的業務委託」が平成30年度から平成35年度に129千万円が計上されています。
担当課の説明では、市民課及び保険年金課窓口業務の包括的業務委託を、公募型プロポーザル方式によって応募した民間事業者と平成313月から5年間の包括的業務契約をするものです。委託内容は、市民課では、各種証明書発行及び郵送業務、個人番号カード交付受付業務、保険年金課では、国民健康保険業務及び後期高齢者医療保険業務の給付・資格・保険税()業務としています。目的として、①窓口接遇の教育を専門に受けた人材の配置による接遇向上、②待ち時間や混雑状況をリアルタイムに情報提供、③複数窓口利用者の庁舎滞在時間の短縮、④複数窓口利用者への案内改善、を挙げていますが、②~④は、同時期に実施する受付番号システムの機械を入れるから実現するものであり、業務委託で改善されるものではありません。
平成2764日付で内閣府公共サービス改革推進室より出された通知では、「市町村職員が自ら責任を持って行うべき業務が含まれる」と本人確認や発行の可否についての判断は市町村職員の判断が必要な場合があるとしています。また、民間委託の取扱いが可能な窓口業務の一覧には、但し書きとして、「住民基本台帳ネットワークシステムについては、民間事業者の取扱いは認められない」と明記されています。結局、市職員が、判断や指示、システムの取扱いに関わることになります。
また、同通知では、「個人情報保護条例の規定に受託した民間事業者及びその従業員を追加し、罰則規定の対象とするなどの整備を行う必要がある」としています。条例整備のほか、取扱い方法等を定めた実施要綱の策定や、業務内容を限定した端末へのアクセス制限など個人情報保護に対する規制整備がまず必要ではないでしょうか。
担当課との聞き取りによって、市民課の5年間の民間事業者委託料が49千万余円との説明を受けました。保険年金課との人数配分では4割弱とのことでした。また、常任委員会の審議の中で、債務負担行為129千万円の根拠として、過去の派遣単価の参考例として、1時間当たり1,980円の答弁がありました。市民課として民間委託をする予定人数は19人とのことですので、私算ではありますが年間約8千万円で、5年間トータルでも4億円です。1億円近い差は理解できません。
今回の「窓口業務の包括的業務委託」は業務内容や範囲、金額の根拠も不明確と言わざるをえません。よって、「窓口業務の包括的業務委託」の債務負担行為として129千万円が計上されている、議案第66号「平塚市一般会計補正予算」には反対し討論とします。