2015（平成26）年度の一般会計決算に反対しました

　平塚市の2015（平成26）年度一般会計・特別事業会計並びに病院事業会計の審議をする特別委員会が、9月29日・30日の2日間にわたって開催されました。平塚市議会では、会派から選出された6人の委員（委員長は質疑に加わらないので実質5人で審議）が問題点や不明な点を担当職員に問いただしました。
　私は、病院事業会計では、経営計画の4つの視点（①患者の視点に立った医療の提供②安全で信頼される医療の提供③地域に根差した医療の提供④病院経営の健全性の向上）にたって、公立病院としての地域での役割や貢献について、消費税増税が公立病院に与える影響などにつて質問しました。

市民の税金の使い道を問いただしました

一般会計全体では、市民税が増加しているとしているが、復興特別税によるところが大きく市民の生活は良くなっているわけではないこと。消費税増税によって地方消費税交付金が4億9千万円増加したとしているが、地方交付税や普通交付税が3億4千万円削減されており、地方消費税交付金は上乗せされているわけではない点を指摘しました。また、不用額（予算に計上しながら使わなかった金額）が40億円（昨年は30億円）もあることで生活が大変な市民に対してしっかりした支援が出来ているのかも問いただしました。

　私は個別の事業では約30項目にわたって質問をしました。委員の中には、ほとんど質問をしない委員もいます。2年前に初めて決算特別委員をしたときはぼろぼろになってしまいました。今回は、先輩議員から「良く調べてある」と合格点をもらいました。少しは成長したかなと自分でも感じています。

常任委員会での決算審議を要求

市民の税金がどう市の事業に使われたのか、市民の生活を支えるために使われたのかを審議することは市議会議員としての大事な務めだと思います。その意味では現在の特別委員会制度が良いとは考えていません。共産党議員団として決算審議を特別委員会ではなく各常任委員会ごとに審議するように議会活性化委員会で検討するよう求めています。