2016年9月18日日曜日

9月議会では生活困窮者支援策を追及

 現在、平塚市議会9月定例会が開催されています。今議会では、渡辺敏光議員と私が総括質問を行いました。
 
 渡辺議員は、平成27年度決算の特徴と他市と比較して平塚市の財政の状況がどうなっているのかを中心に質問しました。行政は、「市の財政は厳しい」と繰り返していますが、将来負担比率は0.0%と県内の同規模自治体では最も低くなっており、「将来世代への負担は少ない」との答弁がされています。

 私は、生活困窮者自立相談支援事業についての現状と市の考え方、今後の進むべき方向性について質問しました。
 
 この生活困窮者自立相談支援事業は、一昨年、国会で生活保護の基準引き下げとセットに提案され、生活保護の抑制に繋がるものであるとして共産党は反対をしました。しかし、共産党以外の賛成多数で成立し、昨年、平成27年4月1日から施行されました。
 全国で901の市(福祉事務所設置自治体)で必須事業として自立相談支援事業(平塚市は、くらしサポート相談事業という名称にしています)と住居確保給付金の支給の2事業、市ごとに選択する任意事業として一時生活支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、子どもの学習支援事業の5事業が示されています。
 平塚市は、任意事業としては子どもの学習支援事業だけを実施しています。

 
 私は、生活保護以外にセイフティネットと呼べる制度が存在しない現状を見ると、生活保護には至らない世帯への支援策が必要はないかとも考えています。今回の質問では、第1に生活保護対象者以外の全ての方が支援の対象となること、第2に生活保護の抑制ではなく、この制度から生活保護につなげていく仕組みとして支援していくことが重要であると追及しました。福祉担当部長の答弁は「対象者はできる限り広くとらえ、支援だけでなく生活保護へ繋がるような制度にしていきたい」との答弁がありました。
 また、必須事業としてのくらしサポート相談事業だけでは実質的な生活の向上には繋がらないとして、任意事業の家計相談支援事業の実施と子どもの学習支援事業拡充を求めました。福祉部長は答弁で、「来年度からの家計相談支援事業の実施を検討したいと述べ、子どもの学習支援についても、現在は中学3年生のみ対象を、今年中に中学2年生まで拡大したい」と前向きな答弁がありました。
 

2016年9月11日日曜日

平塚市議会で請願者の意見陳述の機会を実現!

平塚市議会では、請願者が議会で請願趣旨や意見陳述を直接述べる機会を設けることになりました。議会改革の一環として私たち共産党議員団や一部他会派も要求をし、議会運営委員会で議論を進めていました。私が参加している議会運営委員会で議論を進めてきた結果、9月議会から試行実施することで全会派の合意を得ることができました。
 これは、市民のみなさんから、3月市議会定例会に請願として提出されていました。3月議会では、私たち議員団は実現すべきと主張しましたが、一部会派から「紹介議員の役割を明確にすべき」などの意見が出され、趣旨採択となってしまいました。内容は以下の申し合わせ事項によります。特徴としては、常任委員会の開催中に陳述するとして、委員会議事録にも記載するとした点は大変評価できると考えています。

請願者の意見陳述に係る議会運営委員会申し合わせ事項
1意見陳述の申し出
 請願者が意見陳述を希望する場合は、紹介議員を経由して、意見陳述申出書を議長に提出する。なお、都合により意見陳述の申し出を撤回する場合は、付託委員会開催の3日前(土日祝日を除く)までに意見陳述撤回書を紹介議員を経由して議長に提出する。
2.意見陳述の申込期限
 請願提出時から本会議3日目の正午までとする。
3.意見陳述の申込要件
 請願者が意見陳述を希望し、意見陳述申出書を、紹介議員を経由して、議長に提出した場合とし、郵送は認めないものとする。
4.意見陳述の諾否について
 意見陳述については、議会運営委員会に置いて、全会一致で諾否を判断したのち、申し出で者あてに通知する。
5.意見陳述場所
 審査する委員会に置いて意見陳述を行う(意見陳述時に傍聴席等から陳述席に移動し、意見陳述後は陳述席から退席する)。なお、その際、紹介議員の1名は、同席しなければならない。また、紹介議員が複数の場合は、議会運営委員会で指名する。
6.意見陳述の内容
 請願内容の趣旨の説明及び補足説明とする。
7.意見陳述時間
 5分以内とする。なお、意見陳述者及び紹介議員に対する質疑は行わないものとする。
8.委員会の記録
 意見陳述の内容は、公式な発言として議事録に記録する。
9.意見陳述者について
 提出者の代表1名とする。代表者以外の場合は、提出者から議長に委任状の提出が必要。
10.周知について
 ホームページに掲載
11.その他
 その他必要な事項は、議会運営委員会に置いて協議する。
※この申し合わせは、平成289月定例会から施行で実施し、その後の課題等を受け会議規則等の改正を行う。
 

平塚市議会で請願者の意見陳述の機会を実現!

平塚市議会では、請願者が議会で請願趣旨や意見陳述を直接述べる機会を設けることになりました。議会改革の一環として私たち共産党議員団や一部他会派も要求をし、議会運営委員会で議論を進めていました。私が参加している議会運営委員会で議論を進めてきた結果、9月議会から試行実施することで全会派の合意を得ることができました。
 これは、市民のみなさんから、3月市議会定例会に請願として提出されていました。3月議会では、私たち議員団は実現すべきと主張しましたが、一部会派から「紹介議員の役割を明確にすべき」などの意見が出され、趣旨採択となってしまいました。内容は以下の申し合わせ事項によります。特徴としては、常任委員会の開催中に陳述するとして、委員会議事録にも記載するとした点は大変評価できると考えています。

請願者の意見陳述に係る議会運営委員会申し合わせ事項
1意見陳述の申し出
 請願者が意見陳述を希望する場合は、紹介議員を経由して、意見陳述申出書を議長に提出する。なお、都合により意見陳述の申し出を撤回する場合は、付託委員会開催の3日前(土日祝日を除く)までに意見陳述撤回書を紹介議員を経由して議長に提出する。
2.意見陳述の申込期限
 請願提出時から本会議3日目の正午までとする。
3.意見陳述の申込要件
 請願者が意見陳述を希望し、意見陳述申出書を、紹介議員を経由して、議長に提出した場合とし、郵送は認めないものとする。
4.意見陳述の諾否について
 意見陳述については、議会運営委員会に置いて、全会一致で諾否を判断したのち、申し出で者あてに通知する。
5.意見陳述場所
 審査する委員会に置いて意見陳述を行う(意見陳述時に傍聴席等から陳述席に移動し、意見陳述後は陳述席から退席する)。なお、その際、紹介議員の1名は、同席しなければならない。また、紹介議員が複数の場合は、議会運営委員会で指名する。
6.意見陳述の内容
 請願内容の趣旨の説明及び補足説明とする。
7.意見陳述時間
 5分以内とする。なお、意見陳述者及び紹介議員に対する質疑は行わないものとする。
8.委員会の記録
 意見陳述の内容は、公式な発言として議事録に記録する。
9.意見陳述者について
 提出者の代表1名とする。代表者以外の場合は、提出者から議長に委任状の提出が必要。
10.周知について
 ホームページに掲載
11.その他
 その他必要な事項は、議会運営委員会に置いて協議する。
※この申し合わせは、平成289月定例会から施行で実施し、その後の課題等を受け会議規則等の改正を行う。
 

全国政策研究集会に参加して来ました

 8月19日・20日に東京国立市に一橋大学で開催された全国政策研究集会に参加して来ました。 
 19日には、グリーンコープ生活協同組合ふくおかの青木康二氏が「法施行1年、生活困窮者自立支援法の実践報告」をテーマに具体的実践事例を中心に話されました。
 今まで、支援の手が差し伸べられていなかった生活保護に至る前の生活困窮者のくらしを支援する必要性が出されました。国会では、生活保護の抑制につながるとして共産党は成立に反対をしてきました。この点は生活保護抑制ではなく相談から生活保護へつなげていく仕組みとして行政に求めていくとともに、高齢者も含め生活の向上を行政全体で支援していく仕組みづくりが必要だと感じました。行政内の横断的連携支援体制と地域関係団体との連動が不可欠です。

 20日は、日本総研の藤波匠氏が「人口減が地方を強くする」をテーマに、社会学者の新雅史氏は≪人・カネ・不動産・事業から地方創生を考える」をテーマに講演されました。
 藤波氏は、地方の衰退が東京への人口の一極集中と言われているが、仙台や福岡などいくつかの地方中核都市では東京をしのぐ人口集積が行われている。多くの若者に生産性の高い労働を提供できていないことが問題だと指摘されていました。また、道路・高速インターネット・物流の3つをネットワーク化することで地方でも雇用の創出を図ることが必要と話されていました。ただ、首都圏にある平塚市の状況は、地方の都市と同様に見ることはできない面もあるのではと考えさせられてしまいました。
 新氏は、商売をしているご自身の経験を踏まえ、既存の商店街・市街地を人・カネ・不動産をつなぐ「企業」の場と考えると活性化の芽が出てくると大変分かり易くお話しいただきました。