能登半島地震の募金活動を取り組みました

 　1月8日成人の日に、平塚駅北口ラスカ前で、能登半島地震支援募金活動を、14時～15時の1時間でしたが取り組みました。直前に呼びかけたにもかかわらず、10数人の方が参加していただき、ハンドマイクで募金のお願いを行いました。

　しんぶん赤旗に折り込んだチラシを見て、自転車で駆けつけてくれた方、外国人の5人家族の10代の子どもさん2人がはにかみながら、「今、細かいのがないので、くずしてきます」と言って改めて届けに来てくれた方など、多くの方が募金に応じていただき、わずか1時間の間に、60,140円もの募金が集まりました。いただいた募金は、早速振り込みを行い、日本共産党中央委員会を通じて全額被災地の自治体の募金させていただきます。

　「ほんの気持ちですが」と言って募金をしていただきましたが、皆さんの温かい気持ちがとても嬉しくなりました。

物価高騰から市民の生活と中小業者の営業を守る年に

 　久しぶりのブログ更新となりました。

　2024年は、元日から、能登半島を中心とした大地震が発生し、多くの命が失われ、建物倒壊やライフラインの寸断によって多くに方が避難生活をせざるをえない大事件が発生してしまいました。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、少しでも早い支援体制が作れることを念願しています。また、昨日には羽田空港での日航機と自衛隊機の衝突事故、本日も、博多商店街での火災発生と大きな事件が新年早々立て続けに起こってしまいました。

　　　

2024年元旦　　平塚海岸から昇る初日の出　　昨年より多くの人出で賑わっていました

　年が明けても、物価高騰は収まる様子がありません。昨年1年間、食料品だけでも、延30000品目を超える値上が繰り返され、賃金も年金も物価上昇には全く追いついておらず、生活はますます厳しさを増すばかりです。

　平塚市内の事業者数は、金属製同業では、30年前の1994年には約100事業所あったものが、2021年には約40事業所に、小売・卸業では、同じく3353事業所が1706事業所まで半減してしまいました。国の物価高騰に対する対策ができていないことが大きな問題ですが、平塚市も地方法自治体として、中小事業者がいきいきと営業できるようにあらゆる対策を取るべきです。

　今年1年も、子育て支援と共に、中小事業者の営業を守り、障がい者も高齢者も、健康でいきいきと暮らし、活躍できる平塚市を目指し、今年も全力を尽くします。