2016年4月13日水曜日

要支援者の介護予防が保険外しで地域に丸投げに!

地域支援を考える2つのシンポジウムに参加して
3月に、新しい地域支援事業を考える2つのシンポジウムに参加しました。1つは、横浜で開催された、かながわ社会保障学校の介護シンポジウムです。事業者やヘルパーなど実際の介護に携わっている、現場の立場からの報告がされました。過酷な低待遇の労働実態が生々しく話され、市町村ごとに地域支援が大きく異なることの問題点が出されました。横浜市や川崎市の実施事例が資料で出されましたが、平塚市とは全く異なるものでした。
介護予防事業を地域ボランティアに丸投げはおかしい
2つ目は、平塚市で開催された「新しい地域支援を考えるフォーラム」です。講演をされた「さわやか福祉財団」の会長から、町内福祉村が全国のモデルになる事業であり、それぞれが違う成り立ち、違う取り組みを進めているのが良いと話されていました。地域の相互助け合いとして自主的なボランティアを進めるのは大切なことです。しかし、今まで介護保険制度の中で全国一律に実施していた要支援者の訪問介護と通所介護の介護予防事業が、地域ボランティア活動に丸投げして「地域で支え合え」というのはあまりにも無責任であり乱暴です。
元市職員もとんでもない制度と憤慨!市民からも不安の声が!
長い間福祉に携わってきた元市職員も「こんなことが始まったら安心して介護も受けられない。国が進めるべき事業を福祉村に責任を負わせるなんてとんでもない。」と憤慨していました。

新年度からの実施に向けて、各地域で関係者への説明会が開催されました。地域福祉村に携わっている方からも、「市は、今までと変わらないといっているが、今まではボランティアでよかったが、これからは責任が大きくなる。不安だ。」という意見も出されています。

平塚市議会3月定例会が終了しました

市議会3月定例会が終了しました
私は、3月定例会では、会派を代表して代表質問を行いました。
初日に、議員報酬の引き上げが可決されました
3月定例会には、議員の期末手当を0.1か月引き上げる提案が提出されました。事前の会派代表者会で提案され、私は「市民生活が大変な時に、引き上げは市民に理解されない。やるべきではない。」と主張しました。他の一部会派も引き上げるべきでないと強く主張していました。
本会議での表決の結果は、共産党議員団と無所属議員ほか7名の議員が反対をしました。会派代表者会では強く反対を主張していた会派も賛成をして可決されました。
一昨年9月議会で「議員も身を削るべき」と主張して議員定数の削減をした他会派議員が、舌の根も乾かない内に議員期末手当の引き上げに賛成することは全く道理に合いません。市民の皆さんにどう説明するのでしょうか。
小児医療費拡大など評価します
2016(平成28)年度平塚市一般会計予算には、私たち議員団が要望している、福祉や子育てを中心に何点かの評価できる予算が組まれています。
具体例としては、
●小児医療費の無料化が中学3年生まで。(こども家庭課)
14回の妊婦健診の助成額もこれまでより14000円アップ。(健康課)
●新年度から育休退園なしに。(こども家庭課)
●生活保護の「勤労控除」の見直し。(生活福祉課)
●特養ホームが真田地域と東八幡地域に新設。(高齢福祉課)
●高等技能訓練促進費が増額に。(こども家庭課)
●社会福祉協議会のしおりを新入学説明会で配布。(福祉政策課)
●生活困窮世帯の生徒への学習支援の対象者広げる。(生活福祉課)
●市民病院への一般会計繰入金を増額。(財政課)      などです。
学校教育費の大幅削減などに反対

教育費総額で4億円余の大幅な削減がされました。施政方針で述べられている、若い世代に「選ばれるまちひらつか」にも逆行する予算措置といえます。全体の予算を削減するためだけに学校教育予算を大幅削減することは認めることはできません。