2月24日に投開票された、名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票は、投票総数の7割以上が反対という画期的結果となりました。沖縄県民の英断に大喝采です。沖縄県知事選挙での玉城デニー知事の39万票を上回る43万票が反対に投じるという圧倒的結果でした。
投票後に、沖縄タイムスが沖縄県内の全市町村長に、日米両政府は結果を尊重すべきか聞いたところ、41人中30人(73％)が「尊重すべき」と回答したことが報道されていました。
日本政府は直ちに土砂投入を中止し、沖縄県の玉城知事と話し合いを持つべきではないでしょうか。結果を無視することは地方自治の自主性を根幹から揺るがすものです。沖縄に次ぐ基地県として神奈川県も他人ごとではありません。沖縄県民と連帯して地方自治を守るためにも安倍政権退場の運動を大きく広げていきます。
