平塚市議会3月定例会が開催され、2月28日(火)に、日本共産党平塚市議会議員団を代表して代表質問を行いました。質問のポイントは、
１．平成29年度施政方針から
（１）まちの変化への評価と市民生活の実態
〇市長は「ツインシティ大神地区整備、大型商業施設開業、市民病院新館オープン」をまちの変化として挙げてるが、それがどう雇用拡大や景気回復に結びついたのかがまちの変化と捉えるべき。
〇市長は「雇用・所得環境が改善し、景気回復が見込まれる」としているが、総務省 「家計調査」や商工会議所の「景気動向調査報告書」の実態を示し、依然として市民生活・景気の厳しさを指摘。
〇給与や年金が減少している中で、個人市民税が前年比1.23％増となる要因は何か。
答弁；特別徴収の収納率アップと答弁。収納強化だけが頼りと認めている。
（２）4つの重点施策から 主なもの
〇イクボス宣言
雇用形態が正規雇用か、長時間労働は改善されているか、有給休暇は消化されているかなど基本的労働条件の改善がされているかが前提条件であるべき。
〇保育士確保
市外から転入して、保育士に就労した保育士への貸付金制度は賛成だが、そもそも保育士給与が他職種に比べ低いことが問題。給与上乗せ分を行政が保証する制度を独自に創設すべき。
２．平塚市都市マスタープラン(第2次)一部改訂(素案)について
３．防災対策
（１）平成28年度平塚市防災講演会から
〇耐震診断を対象となる住宅全てに受けてもらうことが第1歩となることを指摘し、耐震診断に係る費用の全額公費負担を要求。
答弁;平成29年度から耐震診断費用は全額公費負担(個人負担なし)を約束。
〇家具転倒防止金具取付の支援制度創設を要求。
４．公共施設（青少年会館・教育会館・勤労会館）及び駐車場の有料化
〇公共施設の設置目的に沿った利用、図書館・博物館・美術館駐車場の有料化はやめるべき。まず、実態調査と利用者・市民の声を聴くことから始めるべきと指摘。
