現在、平塚市議会9月定例会が開催されています。今議会では、渡辺敏光議員と私が総括質問を行いました。
渡辺議員は、平成27年度決算の特徴と他市と比較して平塚市の財政の状況がどうなっているのかを中心に質問しました。行政は、「市の財政は厳しい」と繰り返していますが、将来負担比率は0.0％と県内の同規模自治体では最も低くなっており、「将来世代への負担は少ない」との答弁がされています。
私は、生活困窮者自立相談支援事業についての現状と市の考え方、今後の進むべき方向性について質問しました。
この生活困窮者自立相談支援事業は、一昨年、国会で生活保護の基準引き下げとセットに提案され、生活保護の抑制に繋がるものであるとして共産党は反対をしました。しかし、共産党以外の賛成多数で成立し、昨年、平成27年4月1日から施行されました。
全国で901の市(福祉事務所設置自治体)で必須事業として自立相談支援事業（平塚市は、くらしサポート相談事業という名称にしています)と住居確保給付金の支給の2事業、市ごとに選択する任意事業として一時生活支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、子どもの学習支援事業の5事業が示されています。
平塚市は、任意事業としては子どもの学習支援事業だけを実施しています。
私は、生活保護以外にセイフティネットと呼べる制度が存在しない現状を見ると、生活保護には至らない世帯への支援策が必要はないかとも考えています。今回の質問では、第1に生活保護対象者以外の全ての方が支援の対象となること、第2に生活保護の抑制ではなく、この制度から生活保護につなげていく仕組みとして支援していくことが重要であると追及しました。福祉担当部長の答弁は「対象者はできる限り広くとらえ、支援だけでなく生活保護へ繋がるような制度にしていきたい」との答弁がありました。
また、必須事業としてのくらしサポート相談事業だけでは実質的な生活の向上には繋がらないとして、任意事業の家計相談支援事業の実施と子どもの学習支援事業拡充を求めました。福祉部長は答弁で、「来年度からの家計相談支援事業の実施を検討したいと述べ、子どもの学習支援についても、現在は中学3年生のみ対象を、今年中に中学2年生まで拡大したい」と前向きな答弁がありました。
