8月19日・20日に東京国立市に一橋大学で開催された全国政策研究集会に参加して来ました。 19日には、グリーンコープ生活協同組合ふくおかの青木康二氏が「法施行1年、生活困窮者自立支援法の実践報告」をテーマに具体的実践事例を中心に話されました。
今まで、支援の手が差し伸べられていなかった生活保護に至る前の生活困窮者のくらしを支援する必要性が出されました。国会では、生活保護の抑制につながるとして共産党は成立に反対をしてきました。この点は生活保護抑制ではなく相談から生活保護へつなげていく仕組みとして行政に求めていくとともに、高齢者も含め生活の向上を行政全体で支援していく仕組みづくりが必要だと感じました。行政内の横断的連携支援体制と地域関係団体との連動が不可欠です。
20日は、日本総研の藤波匠氏が「人口減が地方を強くする」をテーマに、社会学者の新雅史氏は≪人・カネ・不動産・事業から地方創生を考える」をテーマに講演されました。
藤波氏は、地方の衰退が東京への人口の一極集中と言われているが、仙台や福岡などいくつかの地方中核都市では東京をしのぐ人口集積が行われている。多くの若者に生産性の高い労働を提供できていないことが問題だと指摘されていました。また、道路・高速インターネット・物流の3つをネットワーク化することで地方でも雇用の創出を図ることが必要と話されていました。ただ、首都圏にある平塚市の状況は、地方の都市と同様に見ることはできない面もあるのではと考えさせられてしまいました。
新氏は、商売をしているご自身の経験を踏まえ、既存の商店街・市街地を人・カネ・不動産をつなぐ「企業」の場と考えると活性化の芽が出てくると大変分かり易くお話しいただきました。
