2016年7月22日金曜日

6月市議会が終了しました

6月30日に平塚市議会6月定例会が終了しました。私は、6月定例会では、6月20日(月)に会派2番目として総括質問を行いました。質問項目は、
1.介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
2.海岸エリア魅力アップの方向性
についてです。質問時間は14分間なので、再質問は介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題について集中した質問をしました。
1.介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題
介護予防認定者は現行通り、新事業は福祉村中心に展開
担当部長の答弁ではっきりしたことは、
〇要支援の認定を受けた方は、状態が同じであれば、現行と同様の指定事業者によるサービスを選択できる。
〇新事業で展開する訪問型サービスBは、地域福祉村中心に展開する。今まで
要支援に認定されなかった方も、この訪問型サービスBを利用することができるため、利用者の選択の幅が拡大する。
大きな課題を残したままの見切り発車が明確に
答弁のなかで、課題が未解決のままでの見切り発車であることが明らかになりました。具体例としては、
●福祉村は常設の活動拠点があることが決定的違いとしているのに、福祉村未設置地区で
同じ取り組みを進めようとしていること。
●その結果、地区社協など現在でも多忙な役員に担い手としての負担を強いる結果となること。
●福祉村未設置地区では、地域包括支援センターで作成されたケアプラン等を誰にどういう方法で依頼なり指示なりがされるのか不明確になっている。
担当部長も「非常に大きな問題」としているが、具体策は示されていない。などです。
2.海岸エリア魅力アップの方向性

市外からの利用者を増やすということだけでなく、地域住民の買物等の生活利便性向上や地域経済活性化につながる整備とすること、中心商店街などへの人の流れをどう進めるかと合わせ、平塚駅のバリアフリー化推進を要求しました。

2016年6月6日月曜日

元民商会長千賀利男さんのお別れ会を行いました

 6月5日(日)に、民商会長を長い間やられていた、千賀利男さんのお別れ会を執り行いました。平塚民商・ひらつか診療所・共産党などが実行委員会を作り、準備しました。

 当日は、100人を超える方々が参加し、千賀さんとの思い出を、写真スライドなども見ながら語り合いました。

 




9条かながわ大集会2016in湘南ちがさきに参加しました



6月4日()に、湘南地区などの9条の会でつくる実行委員会が主催して開催されました。当日は、約1,000人が参加しました。私は、午後からの全大会に参加しました。

小学生を中心にしたMINX(ミンクス)の元気なダンスでオープニングしました。開会にあたって、実行委員長の井上紀子さんは、安保法制が成立し改憲路線にある現状に「今のままでは戦争で犠牲になられた方、これから生まれてくる子供たちに顔向けできない」と述べ、参院選に向けて市民一人ひとりが行動する大切さを訴えました。
 ルポライターの鎌田彗さんは「原発事故は誰も責任を取らず、原因も分かっていないのに再稼働するのは筋が通らない」と安倍政権の原子力政策を批判しました。

 九条の会事務局長でもある東大大学院の小森陽一教授は「戦争法は施行されていても、国民が憲法を掲げて使わせない状態にしている」と述べ、さらに廃止へ追い込む状況を作ることが「草の根運動の使命」と力強くもユーモアを交えて話されました。大いに元気の出る集会でした。

2016年5月19日木曜日

今年も平和行進が平塚にやってきました

馬入橋際で茅ヶ崎からの行進団を迎えました

 59回目を迎えた平和行進が、57日に、ビキニ環礁の水爆実験で被爆した第5福竜丸が展示されている東京夢の島公園を出発し、平和な世界、核兵器廃絶を訴えて、今年も平塚にやってきました。 

16日は茅ヶ崎からの行進団を出迎えに、馬入橋際まで駆けつけ、行進団と一緒に平塚市役所中央図書館前まで行進しました。図書館前では総務課職員が用意してくれた冷たい麦茶でほっとしました。

17日は、早朝から雨となり、例年よりは少なくなりましたが、出発集会には約100人の方が中央図書館前に集まりました。
二宮駅前で「ガラスのうさぎ像」の説明を受ける行進団
今年は、出発集会の前に、20名ほどの皆さんがフラッシュモブ(ダンス)で盛り上げました。

議員団は、臨時議会のため出発集会や行進に参加できませんでしたが、髙山和義議員が二宮駅前に駆けつけ、最後の二宮町役場まで一緒に行進しました。
 










 二宮町役場では、到着集会の後、村田邦子二宮町町長と根岸ゆき子二宮町議会副議長が「ガラスのうさぎ」を行進参加者と一緒に熱唱し、折鶴を行進団に託しました。ちなみに、お二人とも女性です。


5月臨時議会で常任委員会等の構成が決まりました

517()に平塚市議会の臨時会が開催され、4つの常任委員会並びに議会運営委員会の構成が決まりました。共産党議員団は、都市建設を除く3常任委員会を担当します。尚、議会議長及び副議長については、2年を申し合わせとしているので、今回は改選がありませんでした。
  議長;府川正明(湘南フォーラム)継続2年目

  副議長;端文昭(無会派)継続2年目
常任委員会名
委員名;     ◎は委員長、○は副委員長
総務経済常任委員会
渡辺敏光(共産党)、佐藤貴子(清風)、柏木徹(創生)
端文昭(無会派)、◎黒部栄三(清風)、○永田美典(公明)、出村光(フォーラム)
環境厚生常任委員会
松本敏子(共産党)、野崎審也(清風)、臼井照人(創生)、江口友子(無会派)、○須藤量久(清風)、鈴木晴男(公明)、◎内堀祐一(フォーラム)
教育民生常任委員会
髙山和義(共産党)、◎数田俊樹(清風)、伊東尚美(公明)、片倉章博(清風)、府川勝(無会派)、○金子修一(創生)
小泉春雄(フォーラム)
都市建設常任委員会
諸伏清児(清風)、小笠原千恵美(公明)、◎秋澤雅久(公明)、坂間正昭(清風)、吉野和美(創生)、○山原栄一(フォーラム)

議会運営委員会
髙山和義(共産党)、○数田俊樹(清風)、野崎審也(清風)、臼井照人(創生)、鈴木晴男(公明)、◎山原栄一(フォーラム)

2016年4月13日水曜日

要支援者の介護予防が保険外しで地域に丸投げに!

地域支援を考える2つのシンポジウムに参加して
3月に、新しい地域支援事業を考える2つのシンポジウムに参加しました。1つは、横浜で開催された、かながわ社会保障学校の介護シンポジウムです。事業者やヘルパーなど実際の介護に携わっている、現場の立場からの報告がされました。過酷な低待遇の労働実態が生々しく話され、市町村ごとに地域支援が大きく異なることの問題点が出されました。横浜市や川崎市の実施事例が資料で出されましたが、平塚市とは全く異なるものでした。
介護予防事業を地域ボランティアに丸投げはおかしい
2つ目は、平塚市で開催された「新しい地域支援を考えるフォーラム」です。講演をされた「さわやか福祉財団」の会長から、町内福祉村が全国のモデルになる事業であり、それぞれが違う成り立ち、違う取り組みを進めているのが良いと話されていました。地域の相互助け合いとして自主的なボランティアを進めるのは大切なことです。しかし、今まで介護保険制度の中で全国一律に実施していた要支援者の訪問介護と通所介護の介護予防事業が、地域ボランティア活動に丸投げして「地域で支え合え」というのはあまりにも無責任であり乱暴です。
元市職員もとんでもない制度と憤慨!市民からも不安の声が!
長い間福祉に携わってきた元市職員も「こんなことが始まったら安心して介護も受けられない。国が進めるべき事業を福祉村に責任を負わせるなんてとんでもない。」と憤慨していました。

新年度からの実施に向けて、各地域で関係者への説明会が開催されました。地域福祉村に携わっている方からも、「市は、今までと変わらないといっているが、今まではボランティアでよかったが、これからは責任が大きくなる。不安だ。」という意見も出されています。

平塚市議会3月定例会が終了しました

市議会3月定例会が終了しました
私は、3月定例会では、会派を代表して代表質問を行いました。
初日に、議員報酬の引き上げが可決されました
3月定例会には、議員の期末手当を0.1か月引き上げる提案が提出されました。事前の会派代表者会で提案され、私は「市民生活が大変な時に、引き上げは市民に理解されない。やるべきではない。」と主張しました。他の一部会派も引き上げるべきでないと強く主張していました。
本会議での表決の結果は、共産党議員団と無所属議員ほか7名の議員が反対をしました。会派代表者会では強く反対を主張していた会派も賛成をして可決されました。
一昨年9月議会で「議員も身を削るべき」と主張して議員定数の削減をした他会派議員が、舌の根も乾かない内に議員期末手当の引き上げに賛成することは全く道理に合いません。市民の皆さんにどう説明するのでしょうか。
小児医療費拡大など評価します
2016(平成28)年度平塚市一般会計予算には、私たち議員団が要望している、福祉や子育てを中心に何点かの評価できる予算が組まれています。
具体例としては、
●小児医療費の無料化が中学3年生まで。(こども家庭課)
14回の妊婦健診の助成額もこれまでより14000円アップ。(健康課)
●新年度から育休退園なしに。(こども家庭課)
●生活保護の「勤労控除」の見直し。(生活福祉課)
●特養ホームが真田地域と東八幡地域に新設。(高齢福祉課)
●高等技能訓練促進費が増額に。(こども家庭課)
●社会福祉協議会のしおりを新入学説明会で配布。(福祉政策課)
●生活困窮世帯の生徒への学習支援の対象者広げる。(生活福祉課)
●市民病院への一般会計繰入金を増額。(財政課)      などです。
学校教育費の大幅削減などに反対

教育費総額で4億円余の大幅な削減がされました。施政方針で述べられている、若い世代に「選ばれるまちひらつか」にも逆行する予算措置といえます。全体の予算を削減するためだけに学校教育予算を大幅削減することは認めることはできません。