NPOかながわ総研・神奈川自治体問題研究所が主催する「地方創生総合戦略にどう取り組むか学習・検討会」が9月から4回に渡って開催されました。12月12日(土）には第4回目として「各地の地方創生総合戦略は住民の生活向上につながるのか」をテーマに、講演と交流を行いました。報告・講演では、自治体問題研究所研究員の角田英昭氏が「地方創生戦略の本質と地方版総合戦略づくりの実態と課題」、神奈川自治体問題研究所事務局長の渡部敏雄氏が「横浜市の地方創生総合戦略と都市再生」、NPOかながわ総研副理事長の岡本一氏が「地方創生総合戦略の雇用政策と地域経済」をテーマに話されました。県内各市町の議員も参加する中で、①財政誘導で拙速な進め方自体に問題がある②市民の参加を求め、施策の結果は議会に報告させることが必要③地域経済は地域の調査をしっかりつかむ中で、ネットワーク・軸になる中小事業者への支援が重要などが出されました。
交流発言では、参加したほとんどの市町は「地方版総合戦略」としてまとめているとの報告がありました。平塚市は「次期総合計画」の中に入れ込む形で素案が10月に提示され、パブコメが12月7日まで行われ、12月18日の議会最終日後に2回目の全員協議会を開催することいなっています。
年度内に策定されますが、策定後も新年度の予算・施策に市民のくらしや福祉・教育の向上つながる要求を進めていきます。
