新年あけましておめでとうございます

地域のみなさんの声に耳を傾け安心して住み続けられるまちにするため全力を尽くします
　2017年の新しい年が明けました。昨年中のご厚意に深く感謝するとともに、今年が皆さんにとって良い年となることを年頭にあたり願っております。

安倍政権の暴走にストップをかけ憲法違反を許さない運動を広げる年に

　昨年は、安倍内閣の国民の声や憲法の基本理念さえも無視した大暴走国民の怒りが沸騰しました。安倍内閣は、国会周辺や全国からの『戦争法反対』の声を無視した安全保障法制の強行採決を反省するどころか、昨年末には、南スーダンに派遣される自衛隊へ「駆けつけ警護」を付加しました。さらに、ＴＰＰや年金カット法案の強行、会期末直前にカジノ推進法を提出し、会期が終了する直前に2度も会期延長を強行して通過させるなど、異常な国会運営が続いています。

昨年の参議院選挙では、全国32の1人区で市民と野党の共闘が成立し、11の選挙区で野党候補が勝利することができました。衆議院でも全国300の小選挙区で市民と野党が共闘することができれば、安倍政権を倒すこともできます。私たちの神奈川15区でも市民と一緒になって戦後最悪の安倍暴走政治をストップさせるために力を合わせましょう。

国・県の悪政から市民を守る平塚市政実現のため全力を尽くします

平塚市議会では、9月議会から、請願者が議会で請願趣旨や意見陳述を直接述べることができるようになりました。議会改革の一環として、議会運営委員会で議論を進め全会派の合意を見ることができました。また、私たち議員団は、昨年12月に平塚市の２０１５年度予算編成に対し、市民の命とくらし最優先、子育て支援と福祉の充実を求め、市長に予算要望を提出しました。市民のみなさんのくらしと福祉を守り、安心して住み続けられる平塚市にするため今後も全力を尽くしてまいります。

2017（平成29）年度の予算要望を提出しました

　12月26日に、2017年度平塚市予算編成に対する、日本共産党平塚市議会議員団の重点要望書を市長に提出しました。例年は、11月末に提出していたのですが、今年は遅れてしまいました。
　要望の項目としては、以下の大項目で122項目にわたって要望しまし
た。
　　１．日本国憲法を暮らしに生かし、平和で安心の平塚市政実現のために

　　（１）平和都市としての取り組みを市民と協働して強める

　　（２）集中豪雨、地震・火災等の対策を抜本的に強める

　　（３）公共料金の値上げの凍結

２．地域経済の活性化の重点施策

　　（１）平塚市のまちづくり

　　（２）地元中小企業・農業・商店街支援策の推進

３．安心して子育てできる平塚に

　　(１)小児医療費助成の拡充を

　　（２）安心して赤ちゃんを産み育てるために

　　(３)認可保育園の新増設で真の待機児童解消を

　　（４）どの子も安心し過ごせる放課後対策を

　　（５）児童虐待を未然に防止し、子どもの人権を守る

　４．高齢者・障がい者・引きこもりやニートのくらしを守る施策の充実

　　（１）高齢者への施策

　　（２）障がい者への施策

 　　（３）引きこもり・ニートへの支援を

　５．国民健康保険・年金について

　６．医療・福祉施策の充実

　　 (１)市民病院について

　　(２)生活保護について

　　(３)低所得者・生活困窮者に対する施策

　７.一人ひとりが大切にされる教育を

　　(１)憲法に則って、子どもが大切にされる教育を

　　(２)安全で豊かな学校給食を

　　（３）学校の施設整備・教育条件の改善を

　　（４）文化・スポーツの充実

　８． 安心・安全、環境に配慮したまちづくりの推進

　９．市民にやさしい行財政の確立を

12月議会が終了しました

　12月20日に12月議会が最終日を迎え、すべての議案の賛否を表決して終了しました。私たち日本養蚕等平塚市議会議員団3名は、「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例｣に対し、反対討論をおこない反対理由を明確にした上で反対しました。
　この条例改正は、総合公園の球場、競技場、総合体育館及び海岸公園のフットサルコート並びに馬入ふれあい公園のサッカー場、ひらつかアリーナ等の有料公園施設の団体専用使用料を、来年6月から一律1.5倍に引き上げるとするものです。
　審議したのは、私たち議員団が委員を選出できていない都市建設常任委員会です。私は委員会を傍聴しましたが、複数の委員から意見や質問は出されましたが、結果としては、全員一致で料金引き上げに賛成してしまいました。
　最終日には、私が反対討論を行いました。反対討論の内容は以下の通りです。

この条例改正趣旨は、総合公園の球場、競技場、総合体育館及び海岸公園のフットサルコート並びに馬入ふれあい公園のサッカー場、ひらつかアリーナ等の有料公園施設の団体専用使用料を、一律1.5倍に引き上げるとするもです。平塚市は、開設以来25年間料金改定を行っておらず、市が定める「使用料・手数料算定基準｣に基づいた使用料と現行の使用料が乖離しているために、受益者負担の適正化を図るためと説明しています。

　担当部局からの聞き取りでは、総合公園と馬入ふれあい公園の2015年度の歳出総額は約9億円、現行の団体専用使用料収入は約1億5,400万円、今回の改正で約2,500万円の増収が見込まれるとしています。

常任委員会では、市民への説明が十分であったのかという質問に、11月に主要な利用者団体には「一律5割アップします」との説明をしたと答弁していましたが、同時に、「話が急であったことは認める」とも述べられました。また、「教育機関の利用に対しては特段の配慮が必要ではないか」との意見も出されていました。今回の使用料改正に対しては、市内の2つのスポーツ関連団体から「大会運営に支障を起こす懸念がある」として見直しを求める陳情も出されています。

平塚市総合計画平成29年度版実施計画(素案)には、「市民のスポーツに取り組む機会や意欲が減少している」ことが課題として、基本施策に「誰もが気軽にスポーツを楽しむ環境を充実する」を掲げています。

反対の理由は、今回の提案があまりにも大幅な値上げでありしかも急と言わざるをえない点、学校教育や障がい者団体の使用料に対する減免・緩和等の配慮がされていない点の2点です。

尚、今後、市内の個々の利用者団体にまで詳細な説明をすること、学校教育や障がい者団体の使用料についての減免・緩和を実施することを強く求め、議案第92号「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」には反対し討論とします。

私たち議員団は、議案に反対する場合や賛成しても意見を付したい場合は反対討論を行ない市民に、出来る限りその理由が分かるようにしています。しかし、今議会でも本会議において討論をしたのは私たちだけでした。平成27年度決算についての討論をしたのも私たち議員団だけでした。最近の議会では、本会議での討論をほとんどしない傾向が多くなっています。何が問題で議案に反対したのか議会で述べないのは市民に分かり易い議会とする為にも考えるべきではないでしょか。

地域住民と一緒に消火栓使用訓練に参加しました

　11月27日(日)午前8時45分に自治会館前に住民が集まってきました。道路狭隘地区に指定されている桃浜町で消火栓使用訓練が行なわれました。桃浜町内会では毎年1回はこの訓練をしています。消火ホースや機材は自治会館の敷地内に設置されています。消火栓設置場所に移動してから実際の操作を交替で行いました。ちなみに、道路上のマンホールに黄色い枠のあるのが消火栓です。
　
30人以上の住民が参加しました。今回は、特に若い方たちの参加が目立ち、熱心に取り組んでいる姿は大変頼もしく感じました。





　

　午後には、大門通りで開催されていた「大門市」を見学に行きました。多くの市民が来られていましたが、昨年に比べ若干少ないように感じました。

12月議会が始まりました

　11月25日(金)初日で、12月市議会が始まりました。最終日は12月20日(火)です。
　
　初日の最初には、平成27年度一般会計、特別会計の討論並びに表決が行われました。私たち議員団は、マイナンバー制度導入とツインシティ整備計画に対して反対の立場を取っていますので、決算には反対しました。松本敏子議員(決算委員でした)が反対討論を行いました。反対は議員団3名と無会派の2名でした。

　また、市長より追加議案として、「平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」並びに給与改正に伴う補正予算が提案されました。人事院勧告に基づき一般職員並びに特別職・議員の期末手当を0.1ヶ月引き上げる(特別職・議員は来年度から)とするものです。
　私たち議員団は、議員の引き上げについては、市民のくらしが大変な状況であり、市民に理解を得られないと考え据え置くべきと考えるが、一般職については生活の維持向上は必要であり意見を付す手賛成の討論を私がしました。反対は無会派の2名でした。

　尚、12月議会での議員団の総括質問は、渡辺敏光議員が、
　　　１．平成29年度予算編成方針から
　　　　(1)平塚市総合計画と平成29年度版実施計画(素案)
　　　２．平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例
　　　　(1)施行から10年、成果と教訓
　　　　(2)一部直しについて
　　　３．高齢者による交通事故を減らすために
　　　　(1)本市の現状と対策
　　松本敏子議員が、　
　　　１．平塚市の人事行政運営等の状況について
　　　２．こども自立生活支援センター(仮称)について
　　　３．平塚市の「ふるさと納税」について

をテーマに行います。毎議会2名づつの質問としていますので、12月議会では私は総括質問はしません。

いちご市民の会が設立されました

　11月6日(日)に平塚市中央公民館において「いちご市民の会」設立総会が40名を超える方たちが参加して開催されました。私もこの会に参加しました。


　設立総会では、
　昨年、安保法制が強行採決され、権力をしばる為に機能していた立憲主義が壊されました。それによって、憲法で禁止されてきた海外での武力行使の道が開かれ、私たちの人権が制限される可能性も飛躍的に高まりました。
　この現状に危機感を持った神奈川15区(茅ヶ崎市・平塚市・大磯町・二宮町)の市民は、再び戦争への道を歩むことがない平和な社会の実現を求め、いちご市民の会を設立します。
　いちご市民の会は

1．日本が海外で他国軍のため戦うことも可能にした「安保関連法」の廃止
　２．個人の権利や自由を保障する立憲主義や民主主義の実現
　３．私たち国民を守る「憲法」を暮らしにいかす社会を目指す

という3つの目的に向けて、来るべき国政選挙で市民が主体となり、野党と協力しながらふさわしい候補者を選び当選させることを目指します。…一部抜粋
とする「いちご市民の会　設立趣意書」を全員の総意で承認しました。
また、各地区共同代表として、二宮町　小笠原さん、大磯町　石黒さん、平塚市　朝尾さん、茅ヶ崎市　鈴木さん　の4人を選出しました。

　共産党・社民党・民進党の代表の参加し連帯の挨拶がありました。また、自由党からはメッセージが届けられました。

　会では、11月9日に神奈川県庁で会設立の記者会見を行う予定です。

9月議会では生活困窮者支援策を追及

　現在、平塚市議会9月定例会が開催されています。今議会では、渡辺敏光議員と私が総括質問を行いました。
　
　渡辺議員は、平成27年度決算の特徴と他市と比較して平塚市の財政の状況がどうなっているのかを中心に質問しました。行政は、「市の財政は厳しい」と繰り返していますが、将来負担比率は0.0％と県内の同規模自治体では最も低くなっており、「将来世代への負担は少ない」との答弁がされています。

　私は、生活困窮者自立相談支援事業についての現状と市の考え方、今後の進むべき方向性について質問しました。
　
　この生活困窮者自立相談支援事業は、一昨年、国会で生活保護の基準引き下げとセットに提案され、生活保護の抑制に繋がるものであるとして共産党は反対をしました。しかし、共産党以外の賛成多数で成立し、昨年、平成27年4月1日から施行されました。
　全国で901の市(福祉事務所設置自治体)で必須事業として自立相談支援事業（平塚市は、くらしサポート相談事業という名称にしています)と住居確保給付金の支給の2事業、市ごとに選択する任意事業として一時生活支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、子どもの学習支援事業の5事業が示されています。
　平塚市は、任意事業としては子どもの学習支援事業だけを実施しています。

　
　私は、生活保護以外にセイフティネットと呼べる制度が存在しない現状を見ると、生活保護には至らない世帯への支援策が必要はないかとも考えています。今回の質問では、第1に生活保護対象者以外の全ての方が支援の対象となること、第2に生活保護の抑制ではなく、この制度から生活保護につなげていく仕組みとして支援していくことが重要であると追及しました。福祉担当部長の答弁は「対象者はできる限り広くとらえ、支援だけでなく生活保護へ繋がるような制度にしていきたい」との答弁がありました。
　また、必須事業としてのくらしサポート相談事業だけでは実質的な生活の向上には繋がらないとして、任意事業の家計相談支援事業の実施と子どもの学習支援事業拡充を求めました。福祉部長は答弁で、「来年度からの家計相談支援事業の実施を検討したいと述べ、子どもの学習支援についても、現在は中学3年生のみ対象を、今年中に中学2年生まで拡大したい」と前向きな答弁がありました。