9月議会では生活困窮者支援策を追及

　現在、平塚市議会9月定例会が開催されています。今議会では、渡辺敏光議員と私が総括質問を行いました。
　
　渡辺議員は、平成27年度決算の特徴と他市と比較して平塚市の財政の状況がどうなっているのかを中心に質問しました。行政は、「市の財政は厳しい」と繰り返していますが、将来負担比率は0.0％と県内の同規模自治体では最も低くなっており、「将来世代への負担は少ない」との答弁がされています。

　私は、生活困窮者自立相談支援事業についての現状と市の考え方、今後の進むべき方向性について質問しました。
　
　この生活困窮者自立相談支援事業は、一昨年、国会で生活保護の基準引き下げとセットに提案され、生活保護の抑制に繋がるものであるとして共産党は反対をしました。しかし、共産党以外の賛成多数で成立し、昨年、平成27年4月1日から施行されました。
　全国で901の市(福祉事務所設置自治体)で必須事業として自立相談支援事業（平塚市は、くらしサポート相談事業という名称にしています)と住居確保給付金の支給の2事業、市ごとに選択する任意事業として一時生活支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、子どもの学習支援事業の5事業が示されています。
　平塚市は、任意事業としては子どもの学習支援事業だけを実施しています。

　
　私は、生活保護以外にセイフティネットと呼べる制度が存在しない現状を見ると、生活保護には至らない世帯への支援策が必要はないかとも考えています。今回の質問では、第1に生活保護対象者以外の全ての方が支援の対象となること、第2に生活保護の抑制ではなく、この制度から生活保護につなげていく仕組みとして支援していくことが重要であると追及しました。福祉担当部長の答弁は「対象者はできる限り広くとらえ、支援だけでなく生活保護へ繋がるような制度にしていきたい」との答弁がありました。
　また、必須事業としてのくらしサポート相談事業だけでは実質的な生活の向上には繋がらないとして、任意事業の家計相談支援事業の実施と子どもの学習支援事業拡充を求めました。福祉部長は答弁で、「来年度からの家計相談支援事業の実施を検討したいと述べ、子どもの学習支援についても、現在は中学3年生のみ対象を、今年中に中学2年生まで拡大したい」と前向きな答弁がありました。
　

平塚市議会で請願者の意見陳述の機会を実現！

平塚市議会では、請願者が議会で請願趣旨や意見陳述を直接述べる機会を設けることになりました。議会改革の一環として私たち共産党議員団や一部他会派も要求をし、議会運営委員会で議論を進めていました。私が参加している議会運営委員会で議論を進めてきた結果、9月議会から試行実施することで全会派の合意を得ることができました。

　これは、市民のみなさんから、3月市議会定例会に請願として提出されていました。3月議会では、私たち議員団は実現すべきと主張しましたが、一部会派から「紹介議員の役割を明確にすべき」などの意見が出され、趣旨採択となってしまいました。内容は以下の申し合わせ事項によります。特徴としては、常任委員会の開催中に陳述するとして、委員会議事録にも記載するとした点は大変評価できると考えています。

請願者の意見陳述に係る議会運営委員会申し合わせ事項

１意見陳述の申し出

　請願者が意見陳述を希望する場合は、紹介議員を経由して、意見陳述申出書を議長に提出する。なお、都合により意見陳述の申し出を撤回する場合は、付託委員会開催の３日前(土日祝日を除く)までに意見陳述撤回書を紹介議員を経由して議長に提出する。

２．意見陳述の申込期限

　請願提出時から本会議３日目の正午までとする。

３．意見陳述の申込要件

　請願者が意見陳述を希望し、意見陳述申出書を、紹介議員を経由して、議長に提出した場合とし、郵送は認めないものとする。

４．意見陳述の諾否について

　意見陳述については、議会運営委員会に置いて、全会一致で諾否を判断したのち、申し出で者あてに通知する。

５．意見陳述場所

　審査する委員会に置いて意見陳述を行う(意見陳述時に傍聴席等から陳述席に移動し、意見陳述後は陳述席から退席する)。なお、その際、紹介議員の１名は、同席しなければならない。また、紹介議員が複数の場合は、議会運営委員会で指名する。

６．意見陳述の内容

　請願内容の趣旨の説明及び補足説明とする。

７．意見陳述時間

　5分以内とする。なお、意見陳述者及び紹介議員に対する質疑は行わないものとする。

８．委員会の記録

　意見陳述の内容は、公式な発言として議事録に記録する。

９．意見陳述者について

　提出者の代表1名とする。代表者以外の場合は、提出者から議長に委任状の提出が必要。

10．周知について

　ホームページに掲載

11．その他

　その他必要な事項は、議会運営委員会に置いて協議する。

※この申し合わせは、平成28年9月定例会から施行で実施し、その後の課題等を受け会議規則等の改正を行う。

　

平塚市議会で請願者の意見陳述の機会を実現！

平塚市議会では、請願者が議会で請願趣旨や意見陳述を直接述べる機会を設けることになりました。議会改革の一環として私たち共産党議員団や一部他会派も要求をし、議会運営委員会で議論を進めていました。私が参加している議会運営委員会で議論を進めてきた結果、9月議会から試行実施することで全会派の合意を得ることができました。

　これは、市民のみなさんから、3月市議会定例会に請願として提出されていました。3月議会では、私たち議員団は実現すべきと主張しましたが、一部会派から「紹介議員の役割を明確にすべき」などの意見が出され、趣旨採択となってしまいました。内容は以下の申し合わせ事項によります。特徴としては、常任委員会の開催中に陳述するとして、委員会議事録にも記載するとした点は大変評価できると考えています。

請願者の意見陳述に係る議会運営委員会申し合わせ事項

１意見陳述の申し出

　請願者が意見陳述を希望する場合は、紹介議員を経由して、意見陳述申出書を議長に提出する。なお、都合により意見陳述の申し出を撤回する場合は、付託委員会開催の３日前(土日祝日を除く)までに意見陳述撤回書を紹介議員を経由して議長に提出する。

２．意見陳述の申込期限

　請願提出時から本会議３日目の正午までとする。

３．意見陳述の申込要件

　請願者が意見陳述を希望し、意見陳述申出書を、紹介議員を経由して、議長に提出した場合とし、郵送は認めないものとする。

４．意見陳述の諾否について

　意見陳述については、議会運営委員会に置いて、全会一致で諾否を判断したのち、申し出で者あてに通知する。

５．意見陳述場所

　審査する委員会に置いて意見陳述を行う(意見陳述時に傍聴席等から陳述席に移動し、意見陳述後は陳述席から退席する)。なお、その際、紹介議員の１名は、同席しなければならない。また、紹介議員が複数の場合は、議会運営委員会で指名する。

６．意見陳述の内容

　請願内容の趣旨の説明及び補足説明とする。

７．意見陳述時間

　5分以内とする。なお、意見陳述者及び紹介議員に対する質疑は行わないものとする。

８．委員会の記録

　意見陳述の内容は、公式な発言として議事録に記録する。

９．意見陳述者について

　提出者の代表1名とする。代表者以外の場合は、提出者から議長に委任状の提出が必要。

10．周知について

　ホームページに掲載

11．その他

　その他必要な事項は、議会運営委員会に置いて協議する。

※この申し合わせは、平成28年9月定例会から施行で実施し、その後の課題等を受け会議規則等の改正を行う。

　

全国政策研究集会に参加して来ました

　8月19日・20日に東京国立市に一橋大学で開催された全国政策研究集会に参加して来ました。　
　19日には、グリーンコープ生活協同組合ふくおかの青木康二氏が「法施行1年、生活困窮者自立支援法の実践報告」をテーマに具体的実践事例を中心に話されました。
　今まで、支援の手が差し伸べられていなかった生活保護に至る前の生活困窮者のくらしを支援する必要性が出されました。国会では、生活保護の抑制につながるとして共産党は成立に反対をしてきました。この点は生活保護抑制ではなく相談から生活保護へつなげていく仕組みとして行政に求めていくとともに、高齢者も含め生活の向上を行政全体で支援していく仕組みづくりが必要だと感じました。行政内の横断的連携支援体制と地域関係団体との連動が不可欠です。

　20日は、日本総研の藤波匠氏が「人口減が地方を強くする」をテーマに、社会学者の新雅史氏は≪人・カネ・不動産・事業から地方創生を考える」をテーマに講演されました。
　藤波氏は、地方の衰退が東京への人口の一極集中と言われているが、仙台や福岡などいくつかの地方中核都市では東京をしのぐ人口集積が行われている。多くの若者に生産性の高い労働を提供できていないことが問題だと指摘されていました。また、道路・高速インターネット・物流の3つをネットワーク化することで地方でも雇用の創出を図ることが必要と話されていました。ただ、首都圏にある平塚市の状況は、地方の都市と同様に見ることはできない面もあるのではと考えさせられてしまいました。
　新氏は、商売をしているご自身の経験を踏まえ、既存の商店街・市街地を人・カネ・不動産をつなぐ「企業」の場と考えると活性化の芽が出てくると大変分かり易くお話しいただきました。


　

「市民平和の夕べ」が開催されました

　８月１４日（日）夕方６時半より、２１回目を迎える「市民平和の夕べ」が総合公園大池周辺で開催されました。家族連れや友だち同士など、今年も多くの市民の皆さんが参加でにぎわいました。

　この催しは、平塚市の平和事業として、市内の３４団体が自主的に参加する「I・ＬＯＶＥ・ＰＥＡＣＥ運営委員会」が企画・運営しています。

高山和義議員は、運営委員として毎年参加し、今年も灯ろう班の担当をしました。午後４時に集合して、みんなで８００個ほどの灯ろうを組み立てます。開始前には、１００人ほどの長い列ができました。高山和義議員は受付の担当をしましたが、市民の方々が次々に並び、なかなか途切れることがありません。小さな子どもたちも、お母さん、お父さんも、平和への願いや復興への思いを灯ろうに書き入れて大池に流しました。大池の水面には灯ろうの光が揺れています。高校生の美しいコーラスが水面を越えて会場に流れていきます。

すいとんの試食コーナーでは、用意したすいとんが不足してしまうほどでした。平和の折り鶴コーナーにもボードいっぱいの折り鶴が飾られ、平和団体の活動コーナーでは、核兵器廃絶署名に多くの方が署名していただきました。

当日は、落合新市長が参加をし、平和を守り継ぐ思いを込めて開会の挨拶をしました。

　昨年の広島から委嘱した「被爆アオギリ」の苗も元気に成長しています。

　

　

平和を守り、考える取り組みとして今後とも継続・発展させていきたいと考えています。さらに多くの市民のみなさんが参加されるようにお知らせを強めることが大切ではないでしょうか。

6月市議会が終了しました

6月30日に平塚市議会6月定例会が終了しました。私は、6月定例会では、6月20日(月)に会派2番目として総括質問を行いました。質問項目は、

１．介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題

２．海岸エリア魅力アップの方向性

についてです。質問時間は14分間なので、再質問は介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題について集中した質問をしました。

１．介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題

介護予防認定者は現行通り、新事業は福祉村中心に展開

担当部長の答弁ではっきりしたことは、

〇要支援の認定を受けた方は、状態が同じであれば、現行と同様の指定事業者によるサービスを選択できる。

〇新事業で展開する訪問型サービスＢは、地域福祉村中心に展開する。今まで

要支援に認定されなかった方も、この訪問型サービスＢを利用することができるため、利用者の選択の幅が拡大する。

大きな課題を残したままの見切り発車が明確に

答弁のなかで、課題が未解決のままでの見切り発車であることが明らかになりました。具体例としては、
●福祉村は常設の活動拠点があることが決定的違いとしているのに、福祉村未設置地区で

も同じ取り組みを進めようとしていること。

●その結果、地区社協など現在でも多忙な役員に担い手としての負担を強いる結果となること。

●福祉村未設置地区では、地域包括支援センターで作成されたケアプラン等を誰にどういう方法で依頼なり指示なりがされるのか不明確になっている。

担当部長も「非常に大きな問題」としているが、具体策は示されていない。などです。

２．海岸エリア魅力アップの方向性

市外からの利用者を増やすということだけでなく、地域住民の買物等の生活利便性向上や地域経済活性化につながる整備とすること、中心商店街などへの人の流れをどう進めるかと合わせ、平塚駅のバリアフリー化推進を要求しました。

元民商会長千賀利男さんのお別れ会を行いました

　6月5日（日）に、民商会長を長い間やられていた、千賀利男さんのお別れ会を執り行いました。平塚民商・ひらつか診療所・共産党などが実行委員会を作り、準備しました。

　当日は、100人を超える方々が参加し、千賀さんとの思い出を、写真スライドなども見ながら語り合いました。