地域住民と一緒に消火栓使用訓練に参加しました

　11月27日(日)午前8時45分に自治会館前に住民が集まってきました。道路狭隘地区に指定されている桃浜町で消火栓使用訓練が行なわれました。桃浜町内会では毎年1回はこの訓練をしています。消火ホースや機材は自治会館の敷地内に設置されています。消火栓設置場所に移動してから実際の操作を交替で行いました。ちなみに、道路上のマンホールに黄色い枠のあるのが消火栓です。
　
30人以上の住民が参加しました。今回は、特に若い方たちの参加が目立ち、熱心に取り組んでいる姿は大変頼もしく感じました。





　

　午後には、大門通りで開催されていた「大門市」を見学に行きました。多くの市民が来られていましたが、昨年に比べ若干少ないように感じました。

12月議会が始まりました

　11月25日(金)初日で、12月市議会が始まりました。最終日は12月20日(火)です。
　
　初日の最初には、平成27年度一般会計、特別会計の討論並びに表決が行われました。私たち議員団は、マイナンバー制度導入とツインシティ整備計画に対して反対の立場を取っていますので、決算には反対しました。松本敏子議員(決算委員でした)が反対討論を行いました。反対は議員団3名と無会派の2名でした。

　また、市長より追加議案として、「平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」並びに給与改正に伴う補正予算が提案されました。人事院勧告に基づき一般職員並びに特別職・議員の期末手当を0.1ヶ月引き上げる(特別職・議員は来年度から)とするものです。
　私たち議員団は、議員の引き上げについては、市民のくらしが大変な状況であり、市民に理解を得られないと考え据え置くべきと考えるが、一般職については生活の維持向上は必要であり意見を付す手賛成の討論を私がしました。反対は無会派の2名でした。

　尚、12月議会での議員団の総括質問は、渡辺敏光議員が、
　　　１．平成29年度予算編成方針から
　　　　(1)平塚市総合計画と平成29年度版実施計画(素案)
　　　２．平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例
　　　　(1)施行から10年、成果と教訓
　　　　(2)一部直しについて
　　　３．高齢者による交通事故を減らすために
　　　　(1)本市の現状と対策
　　松本敏子議員が、　
　　　１．平塚市の人事行政運営等の状況について
　　　２．こども自立生活支援センター(仮称)について
　　　３．平塚市の「ふるさと納税」について

をテーマに行います。毎議会2名づつの質問としていますので、12月議会では私は総括質問はしません。

いちご市民の会が設立されました

　11月6日(日)に平塚市中央公民館において「いちご市民の会」設立総会が40名を超える方たちが参加して開催されました。私もこの会に参加しました。


　設立総会では、
　昨年、安保法制が強行採決され、権力をしばる為に機能していた立憲主義が壊されました。それによって、憲法で禁止されてきた海外での武力行使の道が開かれ、私たちの人権が制限される可能性も飛躍的に高まりました。
　この現状に危機感を持った神奈川15区(茅ヶ崎市・平塚市・大磯町・二宮町)の市民は、再び戦争への道を歩むことがない平和な社会の実現を求め、いちご市民の会を設立します。
　いちご市民の会は

1．日本が海外で他国軍のため戦うことも可能にした「安保関連法」の廃止
　２．個人の権利や自由を保障する立憲主義や民主主義の実現
　３．私たち国民を守る「憲法」を暮らしにいかす社会を目指す

という3つの目的に向けて、来るべき国政選挙で市民が主体となり、野党と協力しながらふさわしい候補者を選び当選させることを目指します。…一部抜粋
とする「いちご市民の会　設立趣意書」を全員の総意で承認しました。
また、各地区共同代表として、二宮町　小笠原さん、大磯町　石黒さん、平塚市　朝尾さん、茅ヶ崎市　鈴木さん　の4人を選出しました。

　共産党・社民党・民進党の代表の参加し連帯の挨拶がありました。また、自由党からはメッセージが届けられました。

　会では、11月9日に神奈川県庁で会設立の記者会見を行う予定です。

9月議会では生活困窮者支援策を追及

　現在、平塚市議会9月定例会が開催されています。今議会では、渡辺敏光議員と私が総括質問を行いました。
　
　渡辺議員は、平成27年度決算の特徴と他市と比較して平塚市の財政の状況がどうなっているのかを中心に質問しました。行政は、「市の財政は厳しい」と繰り返していますが、将来負担比率は0.0％と県内の同規模自治体では最も低くなっており、「将来世代への負担は少ない」との答弁がされています。

　私は、生活困窮者自立相談支援事業についての現状と市の考え方、今後の進むべき方向性について質問しました。
　
　この生活困窮者自立相談支援事業は、一昨年、国会で生活保護の基準引き下げとセットに提案され、生活保護の抑制に繋がるものであるとして共産党は反対をしました。しかし、共産党以外の賛成多数で成立し、昨年、平成27年4月1日から施行されました。
　全国で901の市(福祉事務所設置自治体)で必須事業として自立相談支援事業（平塚市は、くらしサポート相談事業という名称にしています)と住居確保給付金の支給の2事業、市ごとに選択する任意事業として一時生活支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、子どもの学習支援事業の5事業が示されています。
　平塚市は、任意事業としては子どもの学習支援事業だけを実施しています。

　
　私は、生活保護以外にセイフティネットと呼べる制度が存在しない現状を見ると、生活保護には至らない世帯への支援策が必要はないかとも考えています。今回の質問では、第1に生活保護対象者以外の全ての方が支援の対象となること、第2に生活保護の抑制ではなく、この制度から生活保護につなげていく仕組みとして支援していくことが重要であると追及しました。福祉担当部長の答弁は「対象者はできる限り広くとらえ、支援だけでなく生活保護へ繋がるような制度にしていきたい」との答弁がありました。
　また、必須事業としてのくらしサポート相談事業だけでは実質的な生活の向上には繋がらないとして、任意事業の家計相談支援事業の実施と子どもの学習支援事業拡充を求めました。福祉部長は答弁で、「来年度からの家計相談支援事業の実施を検討したいと述べ、子どもの学習支援についても、現在は中学3年生のみ対象を、今年中に中学2年生まで拡大したい」と前向きな答弁がありました。
　

平塚市議会で請願者の意見陳述の機会を実現！

平塚市議会では、請願者が議会で請願趣旨や意見陳述を直接述べる機会を設けることになりました。議会改革の一環として私たち共産党議員団や一部他会派も要求をし、議会運営委員会で議論を進めていました。私が参加している議会運営委員会で議論を進めてきた結果、9月議会から試行実施することで全会派の合意を得ることができました。

　これは、市民のみなさんから、3月市議会定例会に請願として提出されていました。3月議会では、私たち議員団は実現すべきと主張しましたが、一部会派から「紹介議員の役割を明確にすべき」などの意見が出され、趣旨採択となってしまいました。内容は以下の申し合わせ事項によります。特徴としては、常任委員会の開催中に陳述するとして、委員会議事録にも記載するとした点は大変評価できると考えています。

請願者の意見陳述に係る議会運営委員会申し合わせ事項

１意見陳述の申し出

　請願者が意見陳述を希望する場合は、紹介議員を経由して、意見陳述申出書を議長に提出する。なお、都合により意見陳述の申し出を撤回する場合は、付託委員会開催の３日前(土日祝日を除く)までに意見陳述撤回書を紹介議員を経由して議長に提出する。

２．意見陳述の申込期限

　請願提出時から本会議３日目の正午までとする。

３．意見陳述の申込要件

　請願者が意見陳述を希望し、意見陳述申出書を、紹介議員を経由して、議長に提出した場合とし、郵送は認めないものとする。

４．意見陳述の諾否について

　意見陳述については、議会運営委員会に置いて、全会一致で諾否を判断したのち、申し出で者あてに通知する。

５．意見陳述場所

　審査する委員会に置いて意見陳述を行う(意見陳述時に傍聴席等から陳述席に移動し、意見陳述後は陳述席から退席する)。なお、その際、紹介議員の１名は、同席しなければならない。また、紹介議員が複数の場合は、議会運営委員会で指名する。

６．意見陳述の内容

　請願内容の趣旨の説明及び補足説明とする。

７．意見陳述時間

　5分以内とする。なお、意見陳述者及び紹介議員に対する質疑は行わないものとする。

８．委員会の記録

　意見陳述の内容は、公式な発言として議事録に記録する。

９．意見陳述者について

　提出者の代表1名とする。代表者以外の場合は、提出者から議長に委任状の提出が必要。

10．周知について

　ホームページに掲載

11．その他

　その他必要な事項は、議会運営委員会に置いて協議する。

※この申し合わせは、平成28年9月定例会から施行で実施し、その後の課題等を受け会議規則等の改正を行う。

　

平塚市議会で請願者の意見陳述の機会を実現！

平塚市議会では、請願者が議会で請願趣旨や意見陳述を直接述べる機会を設けることになりました。議会改革の一環として私たち共産党議員団や一部他会派も要求をし、議会運営委員会で議論を進めていました。私が参加している議会運営委員会で議論を進めてきた結果、9月議会から試行実施することで全会派の合意を得ることができました。

　これは、市民のみなさんから、3月市議会定例会に請願として提出されていました。3月議会では、私たち議員団は実現すべきと主張しましたが、一部会派から「紹介議員の役割を明確にすべき」などの意見が出され、趣旨採択となってしまいました。内容は以下の申し合わせ事項によります。特徴としては、常任委員会の開催中に陳述するとして、委員会議事録にも記載するとした点は大変評価できると考えています。

請願者の意見陳述に係る議会運営委員会申し合わせ事項

１意見陳述の申し出

　請願者が意見陳述を希望する場合は、紹介議員を経由して、意見陳述申出書を議長に提出する。なお、都合により意見陳述の申し出を撤回する場合は、付託委員会開催の３日前(土日祝日を除く)までに意見陳述撤回書を紹介議員を経由して議長に提出する。

２．意見陳述の申込期限

　請願提出時から本会議３日目の正午までとする。

３．意見陳述の申込要件

　請願者が意見陳述を希望し、意見陳述申出書を、紹介議員を経由して、議長に提出した場合とし、郵送は認めないものとする。

４．意見陳述の諾否について

　意見陳述については、議会運営委員会に置いて、全会一致で諾否を判断したのち、申し出で者あてに通知する。

５．意見陳述場所

　審査する委員会に置いて意見陳述を行う(意見陳述時に傍聴席等から陳述席に移動し、意見陳述後は陳述席から退席する)。なお、その際、紹介議員の１名は、同席しなければならない。また、紹介議員が複数の場合は、議会運営委員会で指名する。

６．意見陳述の内容

　請願内容の趣旨の説明及び補足説明とする。

７．意見陳述時間

　5分以内とする。なお、意見陳述者及び紹介議員に対する質疑は行わないものとする。

８．委員会の記録

　意見陳述の内容は、公式な発言として議事録に記録する。

９．意見陳述者について

　提出者の代表1名とする。代表者以外の場合は、提出者から議長に委任状の提出が必要。

10．周知について

　ホームページに掲載

11．その他

　その他必要な事項は、議会運営委員会に置いて協議する。

※この申し合わせは、平成28年9月定例会から施行で実施し、その後の課題等を受け会議規則等の改正を行う。

　

全国政策研究集会に参加して来ました

　8月19日・20日に東京国立市に一橋大学で開催された全国政策研究集会に参加して来ました。　
　19日には、グリーンコープ生活協同組合ふくおかの青木康二氏が「法施行1年、生活困窮者自立支援法の実践報告」をテーマに具体的実践事例を中心に話されました。
　今まで、支援の手が差し伸べられていなかった生活保護に至る前の生活困窮者のくらしを支援する必要性が出されました。国会では、生活保護の抑制につながるとして共産党は成立に反対をしてきました。この点は生活保護抑制ではなく相談から生活保護へつなげていく仕組みとして行政に求めていくとともに、高齢者も含め生活の向上を行政全体で支援していく仕組みづくりが必要だと感じました。行政内の横断的連携支援体制と地域関係団体との連動が不可欠です。

　20日は、日本総研の藤波匠氏が「人口減が地方を強くする」をテーマに、社会学者の新雅史氏は≪人・カネ・不動産・事業から地方創生を考える」をテーマに講演されました。
　藤波氏は、地方の衰退が東京への人口の一極集中と言われているが、仙台や福岡などいくつかの地方中核都市では東京をしのぐ人口集積が行われている。多くの若者に生産性の高い労働を提供できていないことが問題だと指摘されていました。また、道路・高速インターネット・物流の3つをネットワーク化することで地方でも雇用の創出を図ることが必要と話されていました。ただ、首都圏にある平塚市の状況は、地方の都市と同様に見ることはできない面もあるのではと考えさせられてしまいました。
　新氏は、商売をしているご自身の経験を踏まえ、既存の商店街・市街地を人・カネ・不動産をつなぐ「企業」の場と考えると活性化の芽が出てくると大変分かり易くお話しいただきました。